• twitter
  • facebook
  • youtube

​政策

兵庫県議選政策2019

2019年兵庫県議選|重点政策

​県民のいのちを守り、暮らし最優先の県政を

日本共産党兵庫県会議員団は、県民の運動と共同して、住民の暮らしや福祉、防災対策などの施策を前進させてきました。

党県議団などのよびかけでスタートした「こども署名」が大きく広がり、県の医療費助成の対象が、就学前から中学3年生にまで拡大。これを土台に、中学3年生までの医療費無料化を進める市町が、2018年7月には35市町(県内85%)にまで広がりました。

中学校給食実施を求める運動も各地で推進し、2015年には実施率56%であったものが、現在は88%まで広がりました。日本共産党は、引き続き、全員喫食や自校方式など、より安全安心で豊かな学校給食を求めていきます。

今年は、阪神・淡路大震災から24年を迎えました。日本共産党は、政府が被災者に背を向けるもとで、「被災者に個人補償を」「公営住宅の建設を」といった要求運動に粘り強く取り組み、共同を超党派へ広げることで、被災者生活再建支援法の成立と最高300万円の支援金制度が実現しました。入居から20年が期限とされていた借り上げ復興住宅からの「追い出し」問題では、県民の粘り強い運動と共同して、県営住宅では第三者の判定員会による継続入居可否判定方式を確立しました。年齢が条件に満たない入居者も、転居困難な事情を申請すれば、ほぼ継続入居が認められるようになりました。党県議団は、引き続き、希望者全員の継続入居が認められるよう奮闘します。

昨年、2018年は多くの災害に見舞われた年でした。西日本豪雨災害では、土砂崩れなどの現地調査も踏まえて2回の緊急申し入れを行い、不十分ながらも、法による補償の対象外の被災者に対して県独自の生活再建支援金制度を実現しました。引き続き、民有地の土砂撤去や支援金の増額などを求めています。

台風21号による高潮被害を受けた潮芦屋地域について、党県議団のくり返しの追求で、県は高潮浸水想定区域図策定時の護岸高の数値の誤りを認め、住民に謝罪しました。党県議団は、原因究明と再発防止を強く求め、災害のメカニズムを解明しながら、住民合意に基づく護岸対策を進めること、新たな浸水想定区域図の策定などを求めています。

猛暑による熱中症対策としては、学校の全ての教室や体育館へのエアコン設置と、不適切なエアコン使用規制の是正を求めました。これらの要求が、各市町のエアコン設置促進、エアコン使用のための電気代の予算措置、世論を背景に、国のエアコン設置の補正予算などに結びつきました。

党県議団は、県民要求を実現する立場から、18年連続して予算組み替え提案を行っています。2018年度の提案では、中学校卒業までのこども医療費を通院・入院とも無償にするために61億円、35人学級を広げるために9億円、大学生等への県独自の給付制奨学金制度創設へ3.6億円、県の行革で廃止された老人医療費助成制度復活へ4億円、ひとり親家庭助成制度復活へ2.4億円、重度障がい児医療費助成復活へ8千万円など、合計してもわずか1.8%の予算の組み替えで実現可能なことを明らかにしました。

予算の使い方を変えれば、県民要求実現を大きく前進させることができることを引き続き訴えていきます。

 

県民から県議会に寄せられた請願は、この4年間(2018年9月議会まで)で64件です。そのうち、日本共産党が紹介議員となった請願は56件(88%)にものぼります。これは、自民14件(22%)、公明14件(22%)、県民連合13件(20%)、維新19件(30%)と比べてもダントツの件数です。

​党県議団が、現在の5議席から8議席以上に躍進すれば、県政は変わります。

6議席を獲得すれば正式交渉会派となり、代表質問を行うことができます。現在は、本会議での知事への一般質問は年2~3回ですが、6議席を獲得することで、代表質問・一般質問合わせて年7回(8議席を有していた2005年実績より)の質問が可能となります。予算・決算特別委員会でも発言回数が増え、県民の目線で県政をチェックする力、県民要求を実現する力が大きくなります。

また、8議席以上になると、県議会に条例を提案する議案提案権を持つことができます。さまざまな政策を、条例として具体的に議会へ提案することが可能となります。当局の提案に修正案を提出するなど、県議会の審議を活性化することもできます。

県議会には現在7つの常任委員会がありますが、現在は党議員団の所属しない空白の委員会を2つ残しています。8議席以上になれば、全常任委員会に1人以上の委員を配置し、県政の全分野に県民要求を反映させることができます。

「住民の命を守り、暮らしの充実を」「危険な政治の流れをストップさせたい」という願いを日本共産党に託していただけますよう、お願い申し上げます。

2018年12月4日

日本共産党兵庫県委員会

​日本共産党兵庫県会議員団

 

​福祉の増進を施策の中心に

保育

0~2歳児含め、保育料は無償化へ

待機児童対策として認可保育所増設

保育士の給料を引き上げ、支援を拡充

​教育

30人学級・少人数学級を小・中学校の全学年で

公立高校の全員無償化を復活し、私立高校の全員無償化を実現

大学生のための給付制の奨学金制度を創設

中学校給食の実施に向けて市町を支援し、栄養教諭を全校配置する

給食費無償化のための「給食費助成条例」の制定を

すべての学校教室、体育館にエアコンなどの設置を進めるため、市町への設置費補助制度を創設

長距離通学、受験競争の全県的な激化をもたらす「高校改革」を根本から見直す

特別支援学校(旧養護学校)の増設、過密・長距離通学の解消

定時制高校を存続させ、募集定員を増やす

いじめ・体罰などの一掃

医療

小児救急体制の整備

妊婦検診の県補助の増額

中学卒業まで(予防接種含め)医療費窓口負担を所得制限なしで完全無料化

学童保育

指導員の処遇改善

施設の増設、大規模・過密の解消

保育料軽減

運営助成増額など学童保育の抜本的拡充を

子育て支援

児童虐待対策の抜本的強化

専門の相談員(児童福祉司)の増員

 

安心できる医療・介護を

​国保

市や町とともに、高すぎる国民健康保険料を協会けんぽ並みへの引き下げを進める

均等割廃止を目指すとともに県独自の均等割減免制度を

保険料滞納時の保険証取り上げや強制的な差し押さえをやめる

高齢者医療・介護

後期高齢者医療制度の廃止

老人医療費助成制度を復活させ、障害者と母子・父子家庭は無料に戻す

介護保険料・利用料の軽減

特養ホームの増設

患者追い出し・病床削減をやめさせる

要支援1~2を給付対象に戻す

介護・福祉労働者の処遇改善支援の拡充

地域医療

地域医療を守るため、地元合意のない病院の統廃合は中止する

救急体制の整備

医師不足対策の充実

看護師養成、看護学生のための奨学金制度の復活

保健師の増員を目指す

​障がい者支援

障害者自立支援法の廃止

65歳以上の障害者、特定疾病者への介護保険利用優先をやめさせる

小規模作業所の県単独補助の継続

 

災害の危険から県民の命を守る

地域の防災力強化

大型開発、新規事業優先から、防災と既存施設の老朽化対策に重点を移す

消防、土木事業所をはじめとした地域の防災力を高める

南海トラフ巨大地震対策の強化

災害による液状化現象、原油流出などの対策を見直す

災害対策

気象、地震、津波、高潮などの観測体制を抜本的に強化

学校をはじめとした公的施設や民間住宅の耐震化促進

土砂災害防止、急傾斜地対策、宅地開発のルール・規制を強化

ダムに頼らない総合治水で、流域対策の強化、河川の危険個所の堤防補強を

ゲリラ豪雨対策(避難勧告のあり方、堤防の点検・補強)、津波・高潮対策の強化

水防法に基づく高潮浸水想定予測図の見直しを

被災者支援

国制度の対象外(半壊、一部損壊、床上・床下浸水など)の被災者支援を行う恒久的支援制度を創設

被災者生活再建支援法の抜本的改正を国に求め、全壊に500万円支給、対象を拡大する

UR借上県営住宅の希望者全員の継続入居を

災害援護資金のすべての仮受人の返済免除を国に要求する

 

中小企業が元気に営業できる兵庫に

中小業者支援

中小企業振興条例、小規模企業振興基本法を生かした支援策の強化

中小企業の商品開発、販路拡充、技術支援などの振興策の強化

住宅・店舗リフォーム助成制度の創設

小規模工事登録制度・分離分割発注で中小業者の仕事を増やす

県営住宅の新設、耐震化・バリアフリー工事の予算増で仕事おこし

 

​雇用対策

雇用

新卒者の支援

企業に対し、正社員採用を求める働きかけを強める

「ブラック企業」への規制を強め、「ブラックバイト」を根絶

身勝手な大企業の撤退・リストラを許さず、地域経済と雇用の責任を果たさせる

公契約条例を制定し、官製ワーキングプアをなくす

​その他

上限なしの大企業誘致補助金の見直し

 

農林・漁業

第一次産業を守るためTPP、FTAに反対し、食料自給率向上を目指す

養父農業特区に反対し、家族農業を基本とした農業振興をはかる

農協解体や農業委員会の弱体化を食い止める

都市農業の振興・固定資産税の軽減を国に求める

鳥獣被害対策の強化

行革で削減された農業改良センターの普及指導員を増員

林道整備、里山林整備など森林対策の推進

漁業法改悪に反対し、沿岸漁業の振興に力を尽す

燃油対策や魚価安定対策など、安心して漁業のできる環境整備支援を行う

 

エネルギー

原発再稼働、原発輸出に反対

神戸製鋼石炭火力発電所の新増設の中止を

温室効果ガスの削減に向け、工場ごとの公表制度と削減義務化を求める

家庭用太陽光発電設備設置への補助復活

県のイニシアチブで再生可能エネルギー導入を進める

アスベスト被害者対策強化、建物解体時の飛散防止対策

武庫川ダムの中止を受け、アユの遡上する自然豊かな河川へ

住民の反対の強い姫路(夢前)・赤穂(福浦)・上郡などの産業廃棄物処分場計画の中止を

 

誰もが住みよいまちづくり

市街地に過密と集中を進め、郊外地域を切り捨てる「立地適正化計画」は見直しを

路線バスやコミュニティバス補助拡充など地域住民の足を守る

神鉄粟生線は路線継続のための支援を継続すること

信号機・音響式信号機の設置個所増設、横断歩道、歩道橋の整備など交通安全対策の充実を

都市部のイノシシ被害根絶へ対策を強化

不要不急の大型開発、規制緩和推進路線に反対

東播磨南北道路、播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線・湾岸線西伸部など高規格道路の凍結・見直し

神戸・元町山手地区再編整備と三宮巨大再開発の参画を中止に

神戸空港、関西国際空港2期、但馬空港への税金投入見直し

県営ダム事業の見直し

近畿の5ダム(丹生ダムなど)中止・見直しで、阪神間・神戸の水道料金の引き下げを

水道事業の広域化・民営化推進を止める

市町への高い県水の押し付けをやめる

3千ヘクタールに及ぶ「塩漬け土地」問題の総括・反省、県民への説明責任を果たす

大企業優先の規制緩和を進める「特区」に反対

憲法が花開く県政へ

 

憲法9条を守り、安保関連法制は廃止に

「兵庫県非核平和宣言」を生かし、核兵器禁止条約批准を国に求める

防災に名を借りた米軍機の訓練、但馬地域での低空飛行訓練の中止を

全国知事会も提案している日米地位協定改定を進める

女性の地位向上、所得税法56条を見直す

障害者、性的マイノリティー、在日外国人の人権を守る対策強化

県民の文化、芸術、スポーツを保障する施策と施設を拡充する

 

県議会改革

議員報酬2割カットを目指す(現在1割カット)

政務活動費の使い方改善

宿泊費減額やグリーン車使用禁止

視察、研修、会議など公務における食事代の支出禁止

請願人の議会での趣旨説明の実現

陳情を請願と同列に扱う仕組みに改善

議会の民主的運営。少数会派の意見の尊重

海外視察の見直し・簡素化を行う

日本共産党兵庫県委員会

〒652-0811 神戸市兵庫区新開地3-4-20

TEL 078-577-6255 FAX 078-577-2240

MAIL info@jcphg.org

Copyright © 日本共産党兵庫県委員会 All Rights Reserved.