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​政策

神戸市議選政策2019

2019年神戸市議選|アピール

神戸のまち壊しにストップを

​日本共産党の躍進で、要求実現をさらに前へ!

 2019年3月29日告示、4月7日投票で神戸市会議員選挙がおこなわれます。
 4年前の選挙で日本共産党は、市民のみなさんの選択で、9名から12名へ第2党に躍進させていただいてこの4年、市民のみなさんと力をあわせて野党であっても、数々の住民要求を実現してきました。
 3カ月後に迫る神戸市議選では、過去最高の13議席・単独第2党をめざし、全力で頑張ります。
 日本共産党の躍進で、市民の切実な願い実現の流れをさらに前進させるとともに、安倍政権の与党でもある自民党・公明党と補完勢力である維新の会にノーの審判を下しましょう。
 みなさんごいっしょに、神戸から日本の希望ある未来を拓く、新しい流れをつくりましょう。

 

2018年12月
日本共産党神戸市会議員団
日本共産党東灘・灘・中央地区委員会
日本共産党兵庫・長田・北地区委員会
日本共産党神戸西地区委員会
日本共産党兵庫県委員会

 

1

神戸市議選の争点と日本共産党躍進の意義
安倍政権いいなり市政を変え、
願いがかなう神戸の実現を

神戸市議会は、国政での市民と野党の共闘の流れに逆行して、安倍政権いいなりの神戸市政を、日本共産党をのぞく、自民党・公明党が主導する“オール与党”が支えています。

(1)安倍政権と財界の意向を、忠実に実行する久元市政
 

 久元喜造市長は「震災はおわった」「国際競争力に打ち勝つ」まちづくりをすすめるとして、大阪湾岸道路や、六甲アイランド南の埋め立てなど、長年、凍結されていた大型公共事業計画を復活させました。

 また、神戸市が人口減少社会を迎えても、大企業や外資系企業が「効率的」に儲けを確保することを狙い、その受け皿として都心・三宮の巨大再開発をトップダウンで進めています。

 さらに、駅から距離で地域を選別する「都市空間向上計画」や、公共施設10%カットを進める「公共施設等総合管理計画」などで、郊外やニュータウンなど人口減少でより困難を抱える地域の住民サービス切り捨てに突き進もうとしています。
 こうした「神戸まちこわし計画」といえる計画は、「大企業が一番活躍しやすい」国づくりを強行する安倍自民・公明政権が地方自治体に押し付ける「大都市圏環状道路」「国際戦略港湾」「都市再生緊急整備」「立地適正化計画」「インフラ長寿命化基本計画」などを忠実に実行したものです

 その一方で、市長の選挙公約であった子どもの医療費無料は実行しないと開き直り、待機児解消も先送りしています。さらには、給食費値上げや敬老祝い金廃止など、全世代にわたって負担を増やし、医療介護・交通や買物の不便地域の解消など、地域の切実な課題の解決は後回しにされてきました。

 

 総務省官僚からの天下りの久元市長は、消費税増税と住民福祉を天秤にかける安倍首相の手法をそのまま輸入し、認知症患者の事故救済制度の財源年3億円に、70万以上の納税市民に1人当たり年400円もの住民税増税を強行するなど、全国に例のない住民負担増政策まですすめています。就任5年を迎えた久元市長は「人口を増やすことを目的にせず、都市の価値を高めることに視点を置いた政策を展開する。この点は経済界とも一致している」(神戸新聞11月20日付インタビュー)と公言。住民よりも、財界や安倍政権の意向に沿った市政運営をはばからない立場を鮮明にしています。

(2)住民の切実な願いに背を向ける-自民党主導の与党会派
 

 安倍内閣と一体になって久元市政を主導的に支えているのが、自民党と公明党です。
 市議会でも「増えていく社会保障費をどうするということで、消費税に行き着く。神戸市も一緒で社会保障費の増大、また三宮の再整備、大阪湾岸道路西伸部の整備とか、神戸のこれからの成長・発展に必要となる大規模プロジェクトがめじろ押しと言ってもいいが、その財源を確保して安定的な財政運営を行うというのは当たり前」(公明党・藤本浩二市議 2018年2月28日予算特別委員会)などと、大型開発推進と住民負担増を後押しています。

 日本維新の会は「都心三宮再整備、ウオーターフロントの再整備などにスピード感を持って展開していくことには異論はない」「都市空間向上計画はスピーディーに策定を」などとして、市長トップダウンの市政運営のスピードアップを求めるなど、悪政の先兵の役割を果たしています。
 日本共産党は、子どもの医療費無料の市長公約の実現をもとめ「条例修正案」を議会に提案し21名の議員の賛同を得ましたが、自民党や公明党、旧民進党議員の反対で無料化の実施が阻まれています。

 また、国政ですすむ市民と野党の共闘の流れに逆行し、国政野党である立憲民主党や国民民主党の市議は、自民主導の久元市政の予算に賛成しつづけ、「保育・教育予算の増額」や「就学援助の入学準備金の3月支給」「国民健康保険の神戸独自控除の継続」など市民から出された切実な陳情請願を、自民・公明・維新と一緒になって反対しているのが実態です。

(3)日本共産党の躍進で、切実な住民要求の実現を
 

 日本共産党神戸市会議員団が2017年と18年におこなった「神戸市民アンケート」には、9700人を超える方々から多くの声が寄せられました。
 アンケートでは「まちの活性化のために、市政にのぞむこと」のトップは、三宮再開発などの「ムダな公共事業の削減」(44%)でした。その一方、「子どもに係る医療費の負担や、入れない保育所を改善してほしい」「高すぎる国保・介護保険や、介護施設を増やして入れるようにしてほしい」「スーパーの撤退で移動販売しかなくなった」「バスが減便されて不便に」「公立幼稚園が廃止され、子どもたちの声が聞こえなくなりさびしくなった」「台風・大雨のたびに崩れる崖や冠水被害。いつになったら改善されるのか」など、暮らしや地域課題の改善を求める切実な声があがっています。
 暮らしに寄り添い、こうした願いに応えることこそ神戸市政は最優先にすべきです。

(4)安倍政権の暴走ストップを、神戸から
 

 また、市民アンケートでは、安倍政権のもとで憲法第9条を変えることについては68%の方が反対し、消費税10%増税については70%の方が反対を表明されており、市民の願いは明白です。統一地方選挙は、市政だけでなく、国政を見据えた政党選択として、安倍政権に退場の審判をくだす好機にもなります。
 来る神戸市議選でも、消費税10%増税ストップと憲法9条守れ!の声を、神戸から大きく広げましょう。

神戸市会議員選挙では、 安倍政権いいなりで“神戸まちこわし計画”をすすめる自民党・公明党に厳しい審判をくだし、日本共産党の躍進で、住民要求の実現を前に進め、地域の暮らしに寄り添う神戸をつくる―「自民・公明対日本共産党」が最大の争点になります。

2

日本共産党神戸市議団の役割と議席の値打ち
住民要求を実現し、市政を動かす、日本共産党の躍進を

日本共産党神戸市議団は、前回の市会議員選挙で12議席に躍進し、議会第2党となりました。
日本共産党は、暮らしに寄り添い、市民との共同をひろげ、野党であっても市政を動かしてきました。

(1)草の根ネットワーク活かし、要求実現を前にすすめる
 

-豊かな実績-
 日本共産党神戸市議団は、9つの行政区すべてに議員を持ち、地域にある日本共産党支部の草の根ネットワークを活かして、住民の運動と議会の論戦で、住民の切実な願いを実現してきました。


①中学校給食の全校実施を実現
 日本共産党議員団は、「中学校給食を実現する会」とともに、9万筆もの署名をあつめ、中学生のおかれている実態から「食育」の重要性をくり返し主張してきました。前回の市議選では一部与党も「給食実施」を公約に掲げだし、ついに、神戸市のかたくなな「愛情弁当」論を、運動と論戦でつきくずし、2017年2月から全中学校で給食実施が始まりました。日本共産党は、お母さん方からお聞きしている「おかずが冷たいので何とかしてほしい」という願いに応え、小学校と同じように学校調理に改めれば、あたたかく食育に配慮できることを指摘し、改善を求めました。
 今回の市議選を前に、他の与党市議も「(共産党の言うように)学校調理方式が理想的」「自校調理への段階的移行を検討すべき」と言いだしており、みなさんに喜ばれる学校調理の中学校給食の実現へ全力をあげています。

②子どもの医療費助成の所得制限を撤廃
 日本共産党議員団は、4年間で35回も議会で取り上げ、財源も示して、中学生卒業まで入院も通院も窓口負担の無料化を提案してきました。その結果、所得制限の撤廃や、窓口負担の引き下げが実現しています。ひきつづき、高校生までの対象年齢を引き上げ、予防接種への適用など文字どおり完全無料化をめざしています。

③保育所保育料の引き下げや認可保育所増設を実現

 保育所保育料は、市町村の努力で国基準より低く抑えています。神戸市の保育料は2014年には国基準の80%と、他の政令指定都市と比べても高く、日本共産党は2015年の市議選で「保育料を政令市平均まで10%引き下げ」を公約に掲げました。議会でも各都市と比べても高い保育料を改善すべきと質問し、神戸市も「これまで国基準のおおむね80%に設定してきたが、他の政令市との比較も参考に検討する」と表明し、2018年度は国基準69%まで、総額30億円分の保育料の負担軽減を実現しています。
 認可保育施設の新設についても、神戸市は「人口減少が見込まれる、垂水区などでは新設認可しない」計画でしたが、なかなか保育所に入所できない実態を議会で追及し、2019年には垂水区に認可施設の新設が実現しました。

④国民健康保険料の減免を継続
 国民健康保険の運営主体が兵庫県に移ることに併せ、保険料の独自減免が廃止されようとしていました。市民から多く反対の声が議会に寄せられ、日本共産党も議会で質問しました。その結果、18歳以下の子どもがいる世帯や、障害者・寡婦世帯の保険料など22億円分の、減額制度が当分の間継続されることになりました。
 また、制度変更で急激な保険料の引き上げに対する激変緩和制度も実現し、国保加入者の93.8%に適用されました。日本共産党は保険料の減免は、神戸市からの一般会計からの繰入補助で行うよう求めています。

運動と議会論戦で変わった 国保運営協議会の結論

2014年度「2018年度までの当分の間、独自控除をおこなう」

​2018年度「当分の間の措置としての独自控除を継続」

⑤被災者に寄り添い、従来の枠を超えた災害支援を実現
 大規模な土砂崩れと広域的な浸水・冠水が起きた7月以降の台風・大雨災害で日本共産党は、被災者からの困り事や要望を直接聞いて、神戸市と国・県に申し入れ、灘区篠原台など被災私有地の土砂撤去や避難所の待遇改善、市独自の公費助成を求めてきました。9月議会で、日本共産党の質疑に、久元市長は「被災者生活活再建支援法の災害規模要件や支給対象拡大を国に
要望する」と表明しました。さらに同法律の対象外の半壊・一部損壊・床上浸水世帯にも支援金を支給する新規制度(兵庫県との協調事業)や見舞金の拡充も実現し、7月豪雨・台風20号・21号あわせて、168件5900万円が支払われました。

⑥学校園の老朽化改善。エアコン設置も大きく前進へ
 学校園の老朽化について、日本共産党はこれまでも独自に全校アンケート調査を実施。データを示して改善を要求。神戸市も必要を認め、改修予算を飛躍的に増大させました。老朽化校舎やトイレの改修、普通教室へのエアコン設置も進みました。
 さらに、2018年10月の日本共産党の質問に対し、神戸市教育長は「国の交付金制度などを活用し、特別教室とともに、避難所になった中学校の体育館に優先的にエアコンを設置したい」と市議会で表明。特別教室の設置の交付金申請が12月4日に国で採択されるとともに、小中学校の体育館設置の予算化についても検討が始まり、大きく前進しました。

⑦就学援助前倒し支給など、ママパパの切実な願いを実現
 就学援助の新入学児童生徒学用品費は、これまで1年生の7月に支給されていました。これまでも、ランドセルなど入学前の準備に間に合ってほしいという声があがっていました。保護者のねり強い運動と、日本共産党の議会論戦が実を結び、18年度の入学生から、支給を3月に前倒しが実現しました。
 このほか、小学校の「置き勉」解禁や、台風警報時の学童保育の受け入れも進んでおり、若いママさんに喜ばれています。前例のない異常気象や、学習指導要領改定による教科書の増加、親の長時間労働など、過去の経験からは比べられない子育て環境と、子育て世代によりそった切実な課題の実現にもがんばっています。

⑧暮らしに寄り添い、地域の願い実現
 三宮一極集中の大型開発を優先する久元市政で、地域の切実な課題の解決が後回しにされています。日本共産党は、住民のみなさんの暮らしに寄り添い、地域の切実な願い実現に全力を
あげてきました。そうしたなか、HATこうべや御影北などでの学校園の新増設。鶴甲会館など地域会館の存続・リニューアル。阪急花隈駅や阪神西元町駅のバリアフリー化。再開発地域など借り上げ公営住宅の入居継続。兵庫区清水町や灘区篠原台の緊急的な砂防工事。兵庫区吉田町の防潮堤のかさ上げ増強。西市民病院の救急や眼科の充実。神鉄シーパスワンの拡充や高校生への定期代補助など交通費負担の軽減。北神と西神中央地域の区役所機能の拡大。西河原地域など慢性的な浸水地域の雨水幹線整備の実施などが実現しています。

(2)市政をチェック。無駄を正して財源を生み出す
 

-抜群の調査力と論戦-
 住民の目線で市政をチェックすることは議員の最大の仕事です。日本共産党の徹底ぶりは、久元市長も「これまでも何度も私を監視していただき、必要な提言をいただいていることに敬意を表したい」(2017年3月13日予算総括質疑)と認めています。

①質問時間の大幅増で、住民の願いを市政に届ける

 日本共産党神戸市議団は12名に躍進したことで6つの常任委員会すべてに複数の議員がだせることになりました。年間の質疑時間も大幅にアップし、本会議では400分から500分に、特別委員会は640分から720分に増加しました。このもとで、垂水区掖済会病院の小児科病床廃止や、北区の済生会と三田市民病院の合併問題など、地域の切実な課題もいち早く取り上げ、委員会や本会議で繰り返し追及しています。

②実効性のある財政提案-18年連続の予算組み替え提案

 予算の2%ほどの使い方をあらためれば、多くの施策が実現できます。日本共産党は2月の予算議会に、18年連続で予算の組み替えを提案。野党であっても、市民の願いに裏づけられ、市政の無駄を削る実効性ある財源対策は、市政を動かしています。
 議員団が提案してきたことから、外郭団体等(先端医療財団、フィッシュミール神戸)への過大な補助金の無駄を抑制し、100億円以上積みあがった財政調整基金の取り崩し活用や、使われていない市有地への保育施設の誘致が実現しました。また、生み出された財源で、妊婦健診の拡大や産婦健診助成、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増員、医療的ケア、学校園へ看護師配置と派遣、地下鉄への転落防止柵の設置など多くの施策を実現してきています。

 子どもの医療費の無料化は、県市協調で市負担10億円、国民健康保険料の1世帯1万円引き下げは18億円あれば実現できます。それぞれ数千億円といわれる三宮再開発や大阪湾岸道路など大型開発と比べればわずかな額す。2019年度予算でも、市民の皆さんの願いの実現へ予算組み替えを提案します。

③住民目線で、不正・腐敗追及の先頭に
 自民党元市議の政務活動費詐欺事件は4名が有罪判決を受けました。日本共産党が提案し実現した政務活動費の1円からの領収書添付の義務付が事件発覚の決め手となりました。有罪となった議員は「市民の税金を犠牲にしてでも(不正)を続けたかった」「他の議員もやっている」と証言。日本共産党はさらなる厳格なチェックの強化と、不正の徹底解明を求めています。
 神戸市当局と職員組合幹部ぐるみで行われてきたヤミ専従。神戸市の第三者調査委員会は、これらが「神戸市当局主導」であったことを厳しく断罪しました。日本共産党の追及に、市長は5年間是正できなかった責任はあると認めました。ヤミ専従をテコに、強引な職員減らしと福祉切り捨てをすすめてきた市政の“闇”の解明に引き続き全力を上げています。

 2016年、垂水区の女子中学生が自ら命を絶つ痛ましい事件で、いじめがあったことを告発するメモを、神戸市教育委員会は隠ぺいしつづけていました。日本共産党議員団は、遺族の気持ちに寄り添い、徹底した調査にもとづく議会質問で、一部の教職員だけに責任を押し付けて幕引きを図る教育委員会の策動をくじきました。そのことは別部局による第三者委員会の設置に結実し、調査は今も続いています。日本共産党は真相解明と、いじめ根絶へ力を尽くしています。

(3)市民と野党の共同で、アベ政治の持ち込み許さない
 

-市民との共同の架け橋-
 日本共産党神戸市議団は、与党が多数の神戸市議会であっても、安倍政権の暴走と神戸での具体化を許さない市民と野党の共同のとりくみを大切にしてきました。

①“神戸まちこわし計画”に待った!―立場の違いをこえた市民との共同へ全力
 いま神戸市政では、安倍政権いいなりに“神戸まちこわし計画”をすすめるのか、それを押しとどめて、地域と暮らしに寄り添う「地方自治体」として役割を果たすのかが、鋭く問われています。
 日本共産党は「都市空間向上計画」(案)が、安倍政権がすすめる“地方壊し”の一環として「駅前には過密が押し付けられ、駅から離れた郊外は切り捨てられる。誰も喜ばない反市民的な計画」であることを明らかにし、政党・党派や立場の違いを超えて広範な市民に反対をよびかけました。

 2018年3月の「計画の考え方(案)」について神戸市が行った意見募集では142通409件中、賛成はわずか12件。圧倒的な反対意見を前に、神戸市は当初案を撤回。「計画」を検討する有識者会議座長も「409件の意見が出るとは、さすが神戸市民」と舌を巻きました。また、10月に実施された「計画の考え方(修正案)」の市民意見募集では前回を超える169通548件の意見が寄せられ神戸市は、年度内の地域指定(線引き)を断念。与党議員からも「このままでは認められない」との発言が出るなど、計画を強行しようとする神戸市の動きを押し返しています。

②ダントツの請願紹介件数-議会に切実な願いを届ける確かな力
 議会への請願署名では46,015人分を日本共産党が紹介議員になっています。請願紹介件数も、自民党や公明党が2件、維新が1件に対し、日本共産党は31件とダントツです。
 また市民から国に求める意見書採択をもとめる願い実現に尽力し「大規模災害時の法制度の抜本的な見直し」「原発事故避難者への一層の配慮と支援拡充」を求める意見書が全会一致で採択されています。

③日本共産党の躍進は、市議会の力関係をかえ、共同を拡げる力に

 神戸市議会では、これまで自民党と公明党が賛同しない請願や議案については、旧民主党など与党議員は賛成しない流れが続いてきました。しかし、日本共産党が躍進し第2党になったことで、変化も生まれはじめています。

 安倍内閣が安保法制を強行しようとした2015年9月、新日本婦人の会の神戸の各支部から出された「廃案を要請する意見書提出を求める請願」に、紹介議員として日本共産党は採択を求め、与党であった当時の民主党や保守系市議なども賛同し、総務財政委員会で採択されました。2018年3月には、日本共産党が紹介議員となった、消費税をなくす会の「消費税率10%への増税の中止を要請する意見書提出を求める請願」に国民民主党系議員が賛成にまわっています。

​ 日本共産党を大きくすることが、市民と野党の共同の幹を太くし、市議会の力関係を変える確かな力になります。

神戸市会議員選挙では、 安倍政権いいなりで“神戸まちこわし計画”をすすめる自民党・公明党に厳しい審判をくだし、日本共産党の躍進で、住民要求の実現を前に進め、地域の暮らしに寄り添う神戸をつくる―「自民・公明対日本共産党」が最大の争点になります。

3

 いま、安倍自公政権のもとで、低賃金のまま長時間労働が強いられ、消費税増税や年金改悪、すべての世代の人がますます不安で生きづらくなっています。
 久元市長は、安倍政権いいなりに敬老祝い金や学校給食の値上げなど押しつけ、地域の会館や幼稚園、文化施設の廃止をしておきながら「すべての世代を対象とした社会保障政策は厚みを増し、安心・安全、環境、芸術・スポーツなどの分野でも新たな政策展開を図ってきた」などと自賛していますが、とんでもありません。

日本共産党神戸市会議員選挙政策骨子
ごいっしょにつくりましょう、地域の暮らしに寄り添う神戸を

 日本共産党は、住民のみなさんの暮らしに寄り添い、地域の切実な願いの実現とともに、こども医療費の完全無料化、高すぎる国保料の引き下げ、待機児童の解消、学校調理で温かい中学校給食、介護の基盤整備と負担軽減など、子育ても老後も 誰もがいきいきと暮らせる安心な神戸の実現に力を尽くします。
 ごいっしょに「地域の暮らしに寄り添う神戸」をつくりましょう。
みなさんの願いにこたえるために、日本共産党は、全力でがんばります。

1、大震災の経験を忘れず、災害に強いまちづくりを
 

  • 土砂災害、豪雨・高潮・津波の浸水対策を強め、独自の支援制度で市民の命と財産をまもります

  • 災害関連法を見直し、「半壊」「一部損壊」「浸水被害」世帯や個人事業主に、公的支援を求めます

  • 三宮再開発よりも防災の抜本強化を。各区で暮らしに役立つ公共工事の充実をすすめます

 

2、子育てしやすい神戸に変えよう

  • 市長の公約違反は許さない。高校生まで、こども医療費の完全無料化をすすめます

  • 待機児童ゼロへ、認可保育所や学童保育を増やします

  • 中学校給食は、学校調理で、あたたかい給食に改善します

  • いじめ・体罰を許さず、一人ひとりに寄り添える少人数学級をひろげます

 

3、いのち・健康を守ります

  • 国民健康保険料の均等割をなくし、いますぐ世帯一万円引き下げます

  • 介護保険料の値下げ。特別養護老人ホームなど介護施設を増やします

  • 公的病院や区役所、保健所、児童福祉や文化施設など、住民に寄り添える公共施設を充実します

 

4、賃上げ・長時間労働の改善 中小業者・商店街を応援

  • 公契約条例の制定や、保育や教育、介護職員を増やし、「官制ワーキングプア」をなくします

  • 住宅・店舗リフォーム助成。市場・商店街・地場産業と個別店舗への支援制度をつくります
     

5、石炭火力発電所ストップ 原発ゼロ・脱炭素社会を神戸から

  • 神鋼石炭火力発電所の増設中止をもとめます

  • 地産地消・地域分散型の自然エネルギーの普及で、クリーンな仕事おこしをすすめます

 

6、きれいな政治を 不正とムダをただす

  • 自民党の政務活動費不正流用、教育委員会のいじめ隠し、神戸市主導のヤミ専従を徹底解明します

  • 費用弁償や海外視察の廃止を求めます議員の費用弁償(給与以外の日当)を受け取っていない政党として

  • 都市空間向上計画や、三宮再開発・大阪湾岸道路・国際戦略港湾などのムダな大型事業ストップに全力をつくします

 

7、安倍政権による9条改憲ストップ!消費税10%増税中止を

日本共産党兵庫県委員会

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