目次
クリック（タップ）するとジャンプします
1
子どもの権利を尊重し、
子育て支援を抜本的に拡充します
学校給食の無償化
小中学校の給食費無償化は全国250自治体をこえ、急速に拡大しています。憲法は「義務教育の無償化」を定めており、自治体でもさらに無償・負担軽減をすすめます。自治体間で格差を生まないため、国や県に対しても、無償化を働きかけます。
兵庫県内では、以前から相生市・加西市が小中学校で、明石市・たつの市が中学校で無償化を実施しており、一部補助を合わせると17市町（41市町中）がなんらかの負担軽減を実施しています。
西宮市・川西市など8市町で、「コロナ対応地方創生臨時交付金」を活用し、無料化を実施しています。
※2023年度より、新温泉町・香美町が小中学校での給食費無償化に踏み出します
（例）西宮市の場合
令和4年度（2022年度）の学校給食費 小学校：250円／中学校：297円
年間180日で計算すると、小学校：45,000円、中学校：53,460円の保護者負担となり、さらに子どもが第二子・三子と増えるにしたがって負担が増加し、子育て世代への大きな負担となっています。
▲ 兵庫県議会での請願の審議結果
18歳までの子どもの医療費無料化
40年来の住民運動と日本共産党の議会での提案・論戦で「中学校卒業まで」助成・無料化する自治体が95％を超えるまでになりました。今度はさらに18歳まで無料化、所得制限をなくすことを求めます。
（例）兵庫県の場合
中学卒業までの子どもの医療費無料化は、県下で41市町中37市町（90％）で実施されています。
所得制限を設けない自治体も増えており、自治体によって格差を生まないよう、県としての実施も引き続き求めます。
▲ 兵庫県議会での請願の審議結果
高等学校の完全無償化・高等教育の無償化
高等学校の授業料は、公立も私立も所得制限なしで完全無償化を。
大学学費についても無償化をめざし、まずは半額に。日本独自の高すぎる入学金は廃止します。
返済不要の給付型奨学金制度を拡充します。
日本維新の会・大阪では「教育無償化」と言うけれど‥
実態は、私立高校で無償となっているのは授業料のみで、入学金や制服代などは別途必要です。所得制限があるため、授業料が無償化となっているのは大阪府在住生の約4割にすぎません。また、公立高校削減を推進していることも問題です。
高校統廃合計画は中止を
兵庫県教育委員会は、全日制県立高校125校のうち、2025年度に9校、2028年度に6校の計15校を削減し、110校にする「県立高等学校教育改革第三次実施計画」を発表。
一方的で機械的な統廃合で、高校に進学する生徒にとっては受験競争の激化と遠距離通学を強いられることになります。
また、高校は地域になくてはならない拠点です。
統廃合ありきの計画は撤回し、高校での30人学級を推進、一人ひとりにきめ細やかな教育を行えるよう求めます。
▲ 兵庫県議会での請願の審議結果
-
０～２歳までの保育料も無償化し、給食費も含めた無償化をすすめます。職員配置の国基準の早急な改正を求めるとともに、自治体独自の手厚い職員配置をすすめます。
-
学童保育の大規模化を解消します。専門性を持った指導員の専任・常勤・複数体制を保障します。
-
保育、学童保育などのケア労働者の賃上げ・処遇改善をすすめます。
-
児童手当の所得制限をなくし、１８歳まで支給するなど拡充します。
-
教員不足を解決します。そのカギである教員の働き方の改善に必要な教員定数増、残業代ゼロ制度の抜本見直しを求めます。少人数学級をすすめます。中学校部活動の土日の地域移行の財政保障を国に求めます。
-
一方的な学校統廃合に反対し、地域に根ざした学校づくりをすすめます。特別支援学校の新設・改修、遅れている体育館、特別教室などへのエアコン設置、トイレの洋式化、老朽化対策など教育条件を整備します。
-
不登校の急増に対し、安心できる公的な子どもの居場所などを整備するとともに、子どもが行きたくなる学校づくりをすすめます。子どもの尊厳や権利を大切にし、校則見直しの流れを広げます。子どもの権利条約を尊重する地方行政にしていきます。
-
ひとり親支援を強化し、「子どもの貧困」を打開します。就学援助を対象、支給額とも拡大します。
-
周産期医療、妊産婦ケアを充実させます。
2
医療と福祉の充実を
「地域医療構想」の名での公立・公的病院の統廃合、
病床削減の撤回を求め、地域の医療体制を拡充します
兵庫県は「行革」と称し、保健所体制の削減・縮小をすすめてきました。1997年に41ヶ所あった保健所は2021年には17ヶ所にまで減らされており、このことが新型コロナ対応に大きな支障となりました。
また、保健所職員への過重負担にもつながっています。
国保料（税）の値下げをすすめます
政府は「国民健康保険料（国保）の都道府県化」により、自治体に公費独自繰り入れをやめさせ、国保料（税）のさらなる引き上げへ圧力を強めています。憲法・地方自治法を踏みにじる不当な圧力をはね返し、全国知事会なども要求する国庫負担の抜本的増額を求め、自治体による国保料（税）の引き下げ・減免、子どもの均等割の廃止をすすめます。
3
地域経済の主役、中小企業、
農林漁業を支援・振興します
中小企業の賃上げに直接支援を行いながら
最低賃金を時給1500円（手取りで月収20万円程度）に引き上げます
兵庫県の最低賃金は960円、お隣の大阪は1,023円で、年収では13万円もの差になります。
兵庫県経済の主役でもある中小企業を支援し、最低賃金引き上げをめざします。
▲ 兵庫県議会での請願の審議結果
住宅リフォーム助成制度の創設を
兵庫県内14自治体（2022年10月現在）で実施されている「住宅リフォーム助成制度」が抜群の経済効果を生み出しています。
住宅リフォーム助成制度のある自治体
西宮市、宝塚市、明石市、加西市、多可町、福崎町、稲美町、播磨町
新温泉町、香美町、養父市、丹波篠山市、丹波市、朝来市
中小企業・小規模事業者の過剰債務問題を解決します
コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にして、新規融資が受けられるようにします。債務の減免をふくめた「中小企業・事業再生スキーム」を、より小規模な事業者にも適用できるようにします。「地域経済再生給付金」（仮称）を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行います。
燃料・原材料高騰にたいする直接支援を強めます
燃油価格や肥料・飼料価格、各種資材の高騰分など、酪農をはじめ農林漁業者に直接補てんする緊急対策を国に求めるとともに、自治体独自での緊急支援策をすすめます。肥料・飼料価格安定対策を国の負担で創設・拡充するよう求めます。堆肥・稲わらなどの国内資源の利用拡大への支援を拡充します。
農業、漁業、林業への国、地方の支援を強化します
価格保障・所得補償に踏み出し、自給率を向上させます。水田活用交付金の削減中止、中山間地域等直接支払制度の抜本拡充をはかります。学校給食に地場の農産物などの供給をすすめます。不漁、コロナ危機、災害などで苦しむ漁業者の経営が成り立つ支援を行います。「ウッドショック」に対応できる国産材の安定供給・公共建築物での活用をすすめます。
4
大型開発・新規事業優先から、
防災・老朽化対策重点に転換を
"住まいは人権"の立場で、公営住宅・公共住宅の拡充や、
住宅困窮者への支援を
（例）兵庫県の場合
2030年までに10,000戸の県営住宅削減計画をすすめています。
■「空き家」があっても改修せず、募集がすすまない。■家賃減免制度を改悪し（2014）、一度に5000円も負担が上がった方も。■管理を民間まかせにし、「家賃減免について教えてくれない」など福祉的対応ができなくなっています
-
生活再建支援金の抜本増額など、被災者支援を抜本的に強化します。
-
政府・国交省がすすめる大規模な地方路線廃止に反対し、国の責任で地方路線を維持・活性化させます。
-
地域の消防力を低下させる消防の広域化ストップ、消防・防災職員の大幅増員をめざします。
-
上下水道の広域化・民営化に反対し、住民の命と健康を守ります
5
ジェンダー平等をすすめる政治に
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入を
全国で272の自治体が「パートナーシップ制度」を導入し、人口普及率は68.1%に達しています。
「パートナーシップ制度」を導入することで、公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることが可能になります。
※兵庫県は、県としては制度を導入していませんが、パートナーシップ宣誓制度導入し町にある県営住宅に、同性パートナー同士の入居が可能。
●ファミリーシップ宣誓制度は、同性カップルと同居する子どもも家族として認める制度です
パートナーシップ制度を導入している県内の自治体
宝塚市、三田市、尼崎市、伊丹市、芦屋市、川西市、明石市、西宮市、猪名川町、姫路市、たつの市
（2023年度〜）丹波市、丹波篠山市、高砂市、加古川市（7月開始）
ファミリーシップ制度を導入している県内の自治体
明石市、（2023年度〜）高砂市、加古川市（7月開始）
痴漢対策
最も身近な性暴力が「痴漢」です。
2021年12月末、大学入試に遅れられない受験生を狙う卑劣な痴漢加害、それを煽るネットの書き込みがあると相談を受け、日本共産党県議団をはじめ、党議員（団）が各地で鉄道事業者に赴き、あらゆる場面で痴漢対策の強化を求めてきました。
その結果、兵庫県内すべての駅やホーム、電車内でアナウンスが流されるなど対策強化が実現しました。
-
選択的夫婦別姓、同性婚を国に求めるとともに、パートナーシップ条例の制定などをすすめます。
-
男女賃金格差是正、非正規雇用の待遇改善をすすめます。地方でも公務などで働く非正規労働者の賃上げと処遇改善や、労政事務所など地方自治体の労働・雇用対策にジェンダー平等の視点をつらぬきます。
-
性暴力・ＤＶ根絶へ、痴漢・セクハラ対策、被害者支援を強化します。ワンストップ支援センター・民間シェルター等の強化・支援をはかります。
-
女性、シングルマザーの貧困根絶へ、生活・住宅支援をすすめます。
-
婦人相談員の抜本的増員と相談支援体制の拡充をすすめます。
-
リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（避妊、人工妊娠中絶における女性の自己決定）を推進し、生理用品の無償配布をすすめます。すでに４割の自治体が学校、公共施設などでの無償配布に取り組んでおり、これを広げます。
-
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を地方から求めます。
6
気候危機打開へ、
省エネと再エネの推進を
日本のエネルギー自給率は１０％程度です。
気候危機打開のために、海外の化石燃料に依存する状況から、国産の再生可能エネルギーへの大胆な転換が必要です。
ロシアのウクライナ侵略など、エネルギー国際市場の混乱による燃料価格や電気料金の高騰からも、再エネの開発・普及は急がれます。政府の試算でも、日本の再エネの潜在量は、現在の電力使用量の７倍もあります。
日本共産党は地方からも、省エネと再エネを推進する取り組みを提案します。地域に仕事と雇用を生み出し、地域経済振興に大きな力となります。
-
自治体のＣＯ２削減計画を、市民参加で実効あるものにします。「気候市民会議」の設置など意見反映と協力の場を広げます。
-
住宅断熱化の新築・リフォームや中小企業・商店などの省エネ対策の支援を強化します。地元の建設業者はじめ関連業界との協力を広げ、地域経済の活性化にもつなげます。
-
地域のエネルギーとして再エネの開発と利用をすすめます。太陽光、風力、小水力、地熱、比較的浅い地下の地中熱などの利用を拡大します。住宅など既存の建物の利用、農地でのソーラーシェアリングなど、太陽光発電を拡大します。木質バイオや畜産バイオによる地域での電熱併給をすすめます。
-
市民・住民や中小企業からの省エネ・再エネ推進の相談に応じるために、省エネ診断士や建築士など専門家の力を借りて支援窓口を設置します。
-
メガソーラー、大型風力などによる森林破壊、住環境破壊を防ぐため、立地制限のゾーニング、環境アセスメントに防災の観点を盛り込む、森林法制の規制強化などをすすめます。太陽光パネルなど再エネ資材のリユースやリサイクルをすすめ、安全な廃棄の体制を確立します。
7
統一協会と地方議員・首長の癒着を断ち切り、
被害者を救済します
-
被害者救済法を改正し、マインドコントロール下での寄付勧誘の禁止など実効性のある被害者救済制度にします。
-
地方政治での統一協会と政治との癒着を一掃します。地方議員や首長が、統一協会関連行事を自治体に後援させたり、メッセージを送るなどして、被害者をつくった責任は重大です。
-
統一協会に対する税金の免除などの優遇をやめるために解散命令をただちに請求することを求めます。
8
住民の声がとどく行政・議会の改革
-
公共施設等総合管理計画に基づく統廃合・民間委託やコンパクトシティづくり、「連携中枢都市圏構想」などの「地方行革」と地方再編の地方自治体への押しつけに反対します。老朽化が課題の公共施設等の維持・管理・更新への対策に必要な財源を保障します。道州制導入と新たな市町村の大再編に反対します。
-
本会議だけでなく委員会質疑もインターネット放映するなど住民参加・情報公開を推進します。議員の海外視察の廃止、政務活動費の全領収書添付の義務付け・公開、議会出席時の費用弁償の廃止などの議会改革をすすめます。子を持つ議員の乳幼児同伴や障害を持つ議員の介助者や介助犬の同伴を認めサポートする体制をつくるなど、女性や障害者が活躍しやすい議会づくりをすすめます。
-
デジタル化の推進と個人情報保護の強化は一体ですすめられるべきです。"本人同意なしに個人情報を提供する"など個人情報の「利活用」をはかる国の改悪の押しつけに反対し、自治体の個人情報保護制度を守り、発展させます。地方自治体のサービス提供をマイナンバーカード保有者に限るなどの差別やマイナンバーカードの交付状況で地方自治体への交付税額を差別することは許されません。自治体業務を混乱させるマイナンバーカードの押しつけをやめさせます。
-
マイナンバーによって、地方自治体が持つ個人情報と国や民間の情報が関連づけられれば、所得や資産、教育や健康状態はもとより、思想・信条、交友関係、行動履歴などのプライバシーが丸ごと国家権力に握られてしまいます。徴税強化、給付の削減、監視国家につながるマイナンバー制度は廃止します。
-
図書館の公的運営を守り、拡充します。司書の正規化など処遇改善をすすめます。
-
国の方針によって、全国の自治体で働いている数十万人もの非正規公務員（会計年度任用職員）が３月末で雇い止めになる危機に直面しています。非正規公務員の雇用を守り、正規化をすすめます。
くらしも平和も壊す大軍拡はストップを
岸田政権がかかげる「（防衛費）をGDP（国内総生産）比2％以上」が実現すると、日本の軍事費は米国、中国に次ぐ世界第3位になります。相手国の領土深くまで攻撃できる長射程のミサイルを大量に配備します。文字通り「他国に脅威を与える軍事大国」そのものです。
大軍拡で戦争の心配はなくなるでしょうか？ 周辺国も対抗して軍備拡大を加速させる、軍事対軍事の悪循環に陥り、軍事的緊張を激化させ、戦争へのリスクを拡大させることにつながると、日本共産党は指摘しています。
岸田政権は、社会保障や教育などの予算を削減・抑制、医療機関のための積立金、コロナ対策の「未使用分」の流用を軍事費に流用するとしています。国民の命と暮らしにかかわる予算の大幅削減によって軍事費を増大させることは、暮らしも、経済も壊す危険な道です。
連絡先：日本共産党兵庫県委員会
〒652-0811 神戸市兵庫区新開地3-4-20
TEL 078-577-6255 FAX 078-577-2240 MAIL info@jcphg.org
Copyright © 日本共産党兵庫県委員会 All Rights Reserved.