住民の目線で市政をチェックすることは議会と議員の最大の仕事です。日本共産党は、神戸市の施策の影響をうける住民や地域のもとに駆け付け実態を聞き、9名の議員が9つの行政区で調査して市政をチェックする、徹底した現場主義を貫いています。

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　2019年、神戸市は、「都市空間向上計画」（素案）を発表。日本共産党議員団は、この「計画」が、垂水区や西区と須磨区北部の大半を公共サービスなどの整備対象から外して事実上切り捨て、神戸市による開発団地（渦森、鶴甲、ひよどり台、須磨ニュータウン、西神中央、西神南など）への責任も放棄する、郊外・ニュータウン切り捨て計画であることを解明。神戸市が作成を拒否していた「居住区域外」の地域別のマップを議員団独自に調査・作成し、全戸配布し、各地で市会報告会も開きました。驚いた市民から1176件もの市民意見が神戸市に寄せられ、団地ぐるみの見直し署名が取り組まれた結果、当初30％の地域が「居住区域外」と指定されていたものを、５％程度に縮小させました。

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　2022年、王子公園・動物園の再整備基本方針（素案）が発表された時にも、プール・サブグラウンド・遊園地など市民の施設が廃止縮小される計画の根本に、「都市間競争」を理由にした大学誘致に固執する市長のトップダウンがあることを告発。半年間に５万筆をこえる署名が集まり、神戸市の市民意見（パブリックコメント）にも、大学誘致反対の声が多数寄せられ、神戸市は当初方針の撤回に追い込まれました。久元市長は、市民の施設が縮小するのに「大学誘致にデメリットはない」と固執しており、住民との矛盾を深めています。

　日本共産党議員団は、地域の党支部と小中学校を訪問し、教職員や保護者の方から要望を聞き、老朽化している施設や過密の実態を調査し、議会で繰り返し取り上げ、校舎の改修やエアコンの導入、仮設校舎の解消、行き過ぎた校則の改善などにつなげてきました。こうした現場主義の取り組みは、コロナの感染拡大当初の混乱する学校現場の声を市政に届けることで、分散登校の実施や感染対策の強化など、改善に力を発揮しました。

　また、1学級20人程度の分散登校時の授業が、手厚い教育にいかに有効か全国の経験にもなり、少人数学級を求める運動を後押しし、40年ぶりの学級規模の引き下げにつながりました。日本共産党は、ひきつづき、少人数学級の前倒し実現へ全力を挙げています。

　日本共産党議員団は、市長提案の予算に対して、22年連続で予算の組み替えを提案してきました。提案してきた内容の中から、外郭団体等への過大な補助金の抑制、100億円以上積みあがった財政調整基金の取り崩し活用、子育て世帯向けの住宅リフォーム助成の拡充、使われていない市有地への学校や保育施設の誘致などが実現。市民の願いに裏づけられ、市政の無駄を削る実効性ある財源対策は、市政を動かしています。